福島銀行は、地域に密着し、社会貢献にも力を入れている地方銀行。しかし、近年の経営状況などから「やばい」と言われているようです。
福島銀行がやばいと言われるようになった経緯
福島銀行が「やばい」と言われるようになったのは、2018年に大幅な赤字に転落したことが大きな要因となっているようです。この問題の背後には、日本のマイナス金利政策や不良債権などの影響があると考えられます。
近年、こうした様々な経営上の困難に直面していることから、福島銀行は「やばい」と不安視する声が上がるようになったのでしょう。ここでは、その理由について詳しく考察していきます。
この記事を読むことで、経済環境の変化が金融機関にどのような影響を及ぼすのか、具体的な事例を通じて知ることができます。
経済の勉強をしている方はもちろん、そうではない方にとっても興味深い内容となっておりますので、ぜひ最後までお読みください。
福島銀行がやばいと言われる理由
①赤字への転落
2018年3月期、33億円の最終赤字に転落しました。この赤字転落には、いくつかの要因が絡み合っているようです。
日本銀行のマイナス金利政策が導入されたことで、貸出金利の低下が避けられず、銀行の収益力が著しく低下したと考えられます。金融機関の生命線とも言える利息収入の減少は、福島銀行の経営を圧迫しました。
さらに、震災復興需要の減少や人口減少に伴い、地域内の資金需要が減少。これは、銀行の主なビジネスモデルである貸出の機会を失う結果となり、収益のさらなる低下を招いたと推測できます。
そして、保有していた国債や投資信託などの運用で、大きな含み損を計上。加えて、店舗の土地・建物の減損処理や不良債権の処理費用の増加も、赤字転落の原因となったようです。
このような厳しい状況のなか、森川英治社長は責任を取って辞任し、新たな舵取りとして加藤容啓社長が就任しました。福島銀行は、この危機を克服するために、経営の効率化、リスク管理の強化、収益源の開拓など、積極的な改革を進めているようです。
②業務改善命令
2018年に33億円の赤字に転落したあと、金融庁から業務改善命令を受けました。そして、銀行経営の全面的な見直しをはかることになったようです。
こうした状況が福島銀行にもたらしたのは、単なる課題だけではありませんでした。SBIホールディングスとの資本提携は、新たな財務基盤と支援をもたらし、銀行の再生への道を開いたと言えるでしょう。
また、業務改善命令は、福島銀行がより効率的で顧客に焦点を当てた組織へと変貌するきっかけとなりました。
金融庁の厳しい指導の下での経営改革は、長期的には銀行をより健全で競争力のある組織にするためには必要な機会であると思われます。
③投資信託による損失
2018年3月期、含み損を抱えていた投資信託5銘柄を売却し、6億4100万円の損失を計上しました。これは、収益力改善の一環として、リスク資産の整理を行った結果であると考えられます。
この経験から、福島銀行は株式型の投資信託の保有額をゼロに減らし、含み損のリスクを低減したようです。
④不良債権
福島銀行は、不良債権の問題も抱えているようです。不良債権とは、返済の見込みが低いか、すでに返済が滞っている債権のことを指します。2022年3月期の決算では、福島銀行の不良債権引当金は103億円に達したようです。
とくに注目されるのは、太陽光パネル製造会社アンフィニに対する債権の問題です。民事再生法の適用により、この債権の回収ができない可能性があるようです。
福島銀行の不良債権残高は、2021年9月末時点で約1,000億円と推定されており、これは銀行の財務健全性にとって大きな課題となっています。
しかし、困難に直面することで、より効果的な資産管理戦略を開発し、長期的な安定性を追求する機会を得たと言えるでしょう。
⑤合併のうわさ
2018年、金融庁から受けた業務改善命令を背景に、福島県内で最大手の東邦銀行との合併の可能性が浮上しました。
この動きは、地域経済の安定と銀行業界の再編を目指したものでしたが、公的資金の注入に対する金融庁の慎重な姿勢が障害となり、話は進展しませんでした。
その後、福島銀行はSBIホールディングスとの資本提携を結び、経営の立て直しを図っています。現時点で、福島銀行と東邦銀行の合併の可能性は低いと見られますが、今後の金融環境や市場の動向によっては、新たな展開が起こる可能性も残されているでしょう。
⑥マイナス金利政策
福島銀行の経営危機に大きな影響を与えたのが、日本銀行による2016年のマイナス金利政策です。
この政策は、民間銀行が日本銀行に預ける当座預金の金利をマイナスに設定し、銀行がお金をより積極的に企業や家計へ貸し出すことを促すことを目的としています。
福島銀行は、東日本大震災などによる厳しい経営環境のなかで、このマイナス金利政策がさらなる負担となり、2024年3月期の決算では7年ぶりに赤字となる見込みです。
⑦新型コロナウイルスによる影響
新型コロナウイルスの流行は、経済全体に影響を及ぼしましたが、福島銀行にとっても大きな課題となりました。2021年3月期に純利益が17億円減少したことは、このパンデミックの影響であると考えられます。
とくに、貸出先の経済的困難による不良債権の増加は、銀行の財務に深刻な影響を及ぼしました。
さらに、株式市場や債券市場が不安定になったことで、保有する有価証券の含み損が拡大し、その資本力にも悪影響を与えたと考えられます。
⑧地方経済の縮小
福島銀行の経営環境に影響を与えている要因のひとつに、地域経済の縮小があります。2010年から2020年にかけて、福島県の人口は約10万人減少し、65歳以上の高齢者の割合は30.4％に達しました。
これにより、地域の購買力と労働力が低下し、経済活動が停滞していると考えられます。加えて、第一次産業の不振や第三次産業の低迷が、銀行の貸出先に悪影響を及ぼしていると言えるでしょう。
このような厳しい状況の中でも、福島銀行は新たな成長の機会を模索しています。地域経済の変化に適応し、新しいビジネスモデルを開発することで、将来的な収益源を確保しようとしているようです。
⑨有価証券運用益の含み損
2020年のSBIホールディングスとの提携後、市場の変動により含み損が増加しました。
2021年3月期には、有価証券の評価損益が3億円のプラスに転じましたが、2022年度に海外金利が上昇。外国債券の価格が下落しました。これにより、福島銀行の外国債券の含み損が拡大したのです。
また、日本銀行の金融政策の見直しに伴い、国債の利回りも上昇し、国債の含み損も発生しました。
福島銀行はこの問題に対処するため、有価証券の売却や入れ替えを進め、金利の動向や市場の状況に柔軟に対応する戦略を取っているようです。
⑩競争激化
大手銀行や他県の地銀などの競争相手が増えたことにより、福島銀行の市場シェアや競争力が低下しているようです。
これに対応するため、福島銀行は、ネットバンキングや投資信託などの手数料ビジネスの拡大を図っています。
また、地域に密着した金融サービスや社会貢献活動を行い、顧客の満足度を高めることで、競争激化のなかでの生き残りを図っているようです。
福島銀行はやばい？まとめ
福島銀行は、マイナス金利政策や不良債権などの経営上の困難に直面しています。
しかし、SBIホールディングスとの提携や効率化など、積極的な改革を進めており、安全に利用できる銀行であると考えられます。
地域経済の縮小や競争激化のなか、新たな収益源開拓を図り、顧客満足度の向上にも努めているようです。
福島銀行を利用することで、地域密着型のサービスを受けられるというメリットを得られます。地元企業や個人へのカスタマイズされた金融サービス、個別のニーズに合わせたアドバイスの提供が強みであると言えるでしょう。
また、デジタルサービスの拡充を通じた便利なオンライン取引も魅力のひとつ。オンラインバンキングや投資信託などを活用することで、より広範な金融ニーズに応えることができると思われます。